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キャリアアップ助成金(正社員転換コース)

従業員の雇用をお考えの社長様へ
キャリアアップ助成金(正社員転換コース)の活用をおすすめいたします!

有期契約で雇用している従業員を正規社員に変更した場合、1人あたり最大60万円の助成金が支給されます。1事業所あたり1年間で最大15名まで支給を受けることが可能です。

支給額について

  1. ①有期→正規:1人当たり60万円
  2. ②有期→無期:1人当たり30万円
  3. ③無期→正規:1人当たり30万円
  4. ④有期→多様な正社員:1人当たり40万円
  5. ⑤無期→多様な正社員:1人当たり10万円
  6. ⑥多様な正社員→正規:1人当たり20万円

※--⑥合わせて1年度1事業所当たり15人まで

どんな人が対称になるの-

通常の正社員以外の有期雇用社員、無期雇用社員、多様な正社員が対象になります。

正社員転換って何をすればいいの-

労働条件通知書などで期間の定めをなくし、正規雇用の方と同じ待遇にすることが必要となります。

これから従業員を雇用したい場合、どのようにするのがおすすめ-

まず、正社員でなく有期契約で雇用し、その後6カ月後に正社員転換をすることがおすすめです。一度でも正社員として契約を結んでしまうと、この助成金は使えません。

正社員転換以外に、注意する要件はありますか-

就業規則があることが条件です。もし就業規則が無い場合は、作成を行ってください。

手続きの流れ

1 キャリアアップ計画の作成・提出(転換・直接雇用を実施する1か月前までに提出)

・雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の確認を受けます。

2 就業規則、労働協約またはこれに準じるものに転換制度を規定

※ キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合(※1)でも、対象になります。

⇒ ただし、その場合でも「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の規定は必須です。
(※1 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合を除く)

【注意】

  • 労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。
  • 10人未満の事業所は労働基準監督署への届け出の代わりに、事業主と労働者全員の連署による申立書でも可とします。

3 転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

4 正規雇用等への転換・直接雇用の実施

  • 転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。
  • また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇にする必要があります。

【注意】

※ 無期雇用労働者へ転換する場合は、転換後に基本給を5% 以上増額する必要があります。

5 転換後6か月分の賃金を支給・支給申請

⇒ 転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。

※ 賃-には時間外手当等も含みます。

※人材育成コースに規定する、有期実習型訓練を修了した者を正規雇-労働者等として転換または直接雇用した場合の支給を受ける場合は、支給申請書(様式第7号)に様式第7号(別添様式2-10)を添えて提出する必要があります。

6 支給決定

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